最終更新日 2024年4月15日

家賃保証は賃貸保証会社などと呼ばれる企業が提供するサービスで、端的にいえば連帯保証人の代わりを担うのが特徴です。
賃借人と契約を結ぶことで、賃貸住宅の契約に必要な連帯保証人を用意せずに済むようになるのがメリットです。
近年は少子高齢化の進行により、高齢者の賃貸住まいにおいて連帯保証人がネックになっています。
保証人を任せたくても相談できる人が身近にいない、そういう状況が賃貸契約を妨げている形です。

 

連帯保証人なしでお部屋を賃借人に貸すのはリスクが高い

賃貸住宅を提供するオーナーにとって、連帯保証人なしでお部屋を賃借人に貸すのはリスクが高いです。
近隣トラブルもリスクの1つですが、何といっても家賃滞納のリスクが賃貸経営上の大きな懸念になります。
しかし、連帯保証人の用意が難しい人が増えたからには、従来のままというわけにいかないのも事実です。
そこで2000年頃に登場して増え始めたのが、家賃保証会社です。
連帯保証人の機能を代行する企業は、賃借人にとってもオーナーにとっても魅力的な存在です。
一方では身近な人にお願いして信用を保証してもらう必要がなく、もう一方には入居のハードルが下がり空室が埋まるメリットが生まれます。
当然ながら、このように双方にとって魅力的なサービスは登場から瞬く間に広まり、そして今ではすっかり定着しました。
家賃保証を提供する企業の数は全国に約150社あって、年間の契約件数は100万件を超えているほどです。
不動産賃貸契約の実に半数以上がこの形ですから、連帯保証人を用意して契約を結ぶ方法はもはや過去のものだといえるでしょう。

 

保証の内容は契約内容によって異なる

保証といっても詳細は契約内容によって異なるので、全てのサービスが同じ内容ではないです。
例えば、家賃の回収は通常通りに行い、滞納が発生した場合に保証の利用を申し出る仕組みがあります。
滞納された家賃は立て替えでオーナーに支払われますから、家賃収入が遅れる心配がなく、安定感を持って賃貸経営をすることが可能となります。
家賃を滞納した賃借人は、後日立て替えられた分の家賃を支払います。
勿論、催促を無視して支払いを行わなければ、最悪のケースだと取り立てや裁判もあり得ます。
給料の差し押さえや強制退去といった結末が現実のものになるので、家賃を滞納してしまったら速やかに支払うべきです。
ただ、滞納するつもりは全くなくても、何らかの理由で支払いが遅れることは珍しくないです。
突然の怪我や病気は誰もが抱えるリスクですし、失業して収入が途絶えたり、盗難に遭って支払うはずの家賃をなくすこともないわけではないです。
こういったリスクを想定する意味でも、家賃保証会社とそのサービスの存在は安心に繋がります。

 

オーナーの負担を極限まで小さくしている

オーナーと賃借人の間に入って、家賃の支払いのリスクや問題を解消する役割を担いますから、あるのとないのとでは大違いです。
立て替えによる家賃の支払いの保証と、家賃を納入する時間的な猶予が生まれるので、連帯保証人のない賃貸契約において理想的なサービスです。
家賃保証会社によっては、家賃の回収を完全に代行することで、オーナーの負担を極限まで小さくしています。
オーナーは滞納について不安を覚えたり頭を抱える必要がなくなり、それでいて連帯保証人不要でハードルの低い賃貸提供が実現します。
老舗の家賃保証会社は、経営が会社設立から10年以上や20年といった企業が少なくないです。
長期的に魅力的なサービス提供を続けている企業は特に、賃貸業界やオーナーの間での知名度が高く、信頼性も優れたものとなっています。
契約件数が膨大で、多くのオーナーをサポートしていますから、賃貸契約においてなくてはならないわけです。

 

利用者の割合は右肩上がりで増加中

利用者の割合は右肩上がりで増加中ですから、今後は更に連帯保証人からの切り替えが進むと予想されます。
保証される範囲は契約内容によりますが、毎月の家賃に加えて共益費や管理費、水道などの変動費もカバーされることがあります。
修繕費とハウスクリーニング費用も保証される場合があるので、お部屋を貸す間だけでなく、退去時とその後についても安心です。
一般的には住居用の賃貸物件でのみ利用できるイメージですが、実際には事務所や店舗用の物件、駐車場やいわゆるトランクルームでも利用できたりします。
連帯保証人の代わりをする以上、利用者の審査を行うのは当然ですが、信用や支払う能力に問題がなければ利用が認められます。
これまでの賃貸契約と比べて、高齢者でも契約しやすいようになっていますから、まさに少子高齢化時代に求められるサービスそのものです。

 

まとめ

審査には書類の用意と申し込みが必要ですが、審査の結果が出るのはスピーディーで、正式な契約も簡単に済ませられます。
賃借人が負担するのは保証料と更新料で、保証料は家賃の1ヶ月分と同額か50%くらいが相場です。
更新は1～2年に1回のペースで、毎回1万円前後の更新料を支払うことになります。
少ない手間で契約することができますし、費用の負担も決して大き過ぎることはありませんから、メリットばかりで魅力的です。

 

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